OA対応型から一般執務内容まで、用途に応じた規格、またオフィスのイメージに合わせてカスタマイズできるタイプ・設置やレイアウトを自由に変えることができるタイプもあります。業務の内容や時期に合わせてスタッフの増減員に際して、仕切を変えたり都度、ミーティング・スペースやレセプション・スペースを作ってしまうことも可能。
用途地域の詳細化
平成4年から、用途地域が全部で8種類から12種類に増えました。これは、店舗や事務所が住宅地に入り込んできて、その結果、住宅地の地価が値上がりしたり、環境が悪くなることのないよう、事務所や店舗に対する規制を厳しくする方向で、住居系の用途地域を3種類から7種類へ、より細かく区分したものです。
例えば、アパートやマンションなどの中高層の住宅を中心とする用途地域では、これまで2階以下で床面積1,500平方メートルまでの店舗などの建築が可能でしたが、これからは原則として2階以下で床面積500平方メートルまでのものだけが建築できるようになります。
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